利用規約

フリーランスレンディングご利用規約

LENDY株式会社(以下「当社」といいます。)は、「フリーランスレンディング」、その他関連サービスの提供にあたり、以下の通りご利用規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

第1章 (総則)

第1条 (本規約の適用関係)

1 「フリーランスレンディング」は、当社が、提携会社が提供する「ランサーズ」の登録ユーザーに対し、当該ユーザーの提携会社に対する売掛金返還請求権に債権譲渡担保権を設定のうえ貸付を行うサービスとし、本規約に従い提供されるものとします。
2 本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び登録ユーザーに対して適用されます。

第2条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「個人保証人」とは、登録ユーザーの代表者等、本貸付契約に基づき登録ユーザーが当社に対して負担する一切の債務について連帯して保証する旨を約した者をいいます。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(3) 「提携会社」とは、登録ユーザーが利用する「ランサーズ」を提供する会社であり、ランサーズ株式会社をいいます。
(4) 「提携会社ウェブサイト」とは、提携会社が提供するウェブサイトをさし、「ランサーズ」をいいます。
(5) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https:// freelance-lending.lendy.jp」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(6) 「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
(7) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
(8) 「登録ユーザー」とは、「ランサーズ」の登録ユーザーで、かつ第4条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
(9) 「本貸付契約」とは、当社と登録ユーザーとの間に成立する金銭消費貸借契約をいい、かかる契約に従った貸付を「本貸付」といいます。
(10) 「本債権譲渡担保権設定契約」とは、当社と登録ユーザーとの間に成立する債権譲渡担保権設定契約をいいます。
(11) 「売掛金返還請求権」とは、登録ユーザーが提携会社ウェブサイトを利用して売り上げた売上金のうち提携会社から未引渡しの金銭に係る、登録ユーザーの提携会社に対する返還請求権をいいます。
(12) 「本保証契約」とは、当社と個人保証人との間に成立する連帯保証契約をいい、かかる契約に従った保証を「本保証」といいます。
(13) 「本サービス」とは、当社が提供する「フリーランスレンディング」その他関連サービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(14) 「利用契約」とは、第4条第2項に基づき当社と登録ユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。

第3条 (登録申請)

本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

第4条 (ユーザー登録)

1 登録希望者は、当社所定の手続により、ユーザー登録画面において、住所、商号等の必要な情報を記入することによりユーザー登録を完了します。
2 前項に定めるユーザー登録の完了時に、利用契約が登録ユーザーと当社の間に成立し、登録ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。但し、実際の貸付は当社による審査をへて行われます。
3 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否し、または遡って登録を取り消すことがあります。当社は、登録拒否または登録取消の理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 登録希望者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第13条(登録抹消等)に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第2章 貸付及び貸付審査

第5条 (借入れ)

1 登録ユーザーは、本サービスによる貸付を当社に申し込み、当社から承諾を得た場合に限り、当社から借入れを行うことができます。
2 貸付に関する条件は、別途の貸付契約、債権譲渡担保権設定契約及び保証契約(貸付契約、債権譲渡担保権設定契約及び保証契約約款を含み、以下「本貸付等契約」といいます。)に従います。本貸付等契約と本規約が矛盾する場合、本貸付等契約が優先します。

第6条 (貸付審査のための情報提供)

1 登録ユーザーは当社の貸付の審査のために、当社が指定する情報のうち全部または一部を当社に提供します。
2 登録ユーザーは、当社の貸付の審査のために、提携会社における登録ユーザーの売上に関する情報を、提携会社が当社に提供することを承知します。
3 当社は、登録ユーザーの信用情報を第三者機関(株式会社日本信用情報機構を含むがこれに限られません)に照会することが出来るものとします。
4 当社は、前3項による情報をご融資可能予定額の判断のためならず、実際の貸付の判断の可否、仮に実際に貸付を行った場合の債権の管理、回収にも利用することが出来、またかかる目的のため、随時、当社が必要とするタイミングで前3項の情報を取得することができます。また、当社が貸付債権を第三者に譲渡し、または回収を委託する場合、当該第三者も同情報を利用できるものとします。

第7条 (情報の共有)

前条に加え、当社と提携会社は、登録ユーザー及び個人保証人の情報(商号、氏名、住所、生年月日、関連する売上)及び、貸付に関する情報(貸付日、貸付金額、利率、弁済期日、遅延損害金、その他の履行の状況)を、貸付審査、貸付の保全及び請求等のために互いに共有することができます。また、当社が貸付債権を第三者に譲渡し、または回収を委託する場合、当該第三者も同情報を利用できるものとします。

第3章 (本債権譲渡担保設定契約及び保証契約)

第8条 (本債権譲渡担保権の設定)

登録ユーザーは当社に対し、本貸付契約に基づき当社が登録ユーザーに対し有し又は将来有する一切の貸金返還請求権を担保するため、登録ユーザーが提携会社に対し将来取得する下記債権(以下「本譲渡債権」といいます。)を、譲渡します。

売掛金返還請求権のうち、本貸付の実行時点で既に発生していたもの及び本貸付実行後次条第2項の通知までに発生した請求権(なお、提携会社所定のシステム利用手数料を差し引く前の金額をいう。)

第9条 (本譲渡債権の取立て)

1 登録ユーザーは、通常の営業の目的のために限り、提携会社から本譲渡債権を取り立てること、及び当該取立金を自己又は第三者のための資金として使用することができます。
2 前条に定める被担保債権につき期限が経過した場合又は登録ユーザーが当社に対する期限の利益を喪失した場合には、当社は登録ユーザーに対し、本譲渡債権の全部又は一部について、譲渡担保権を実行する旨の通知を行うことができます。当社がかかる通知を行ったときは、登録ユーザーはその通知に定められた範囲において前項に定める本譲渡債権の取立権限を失います。
3 前項の定めにより登録ユーザーが本譲渡債権についての取立権限を失ったときは、当社は、自ら適当と認める方法、時期、価格、順序等により、本譲渡債権を取り立て、又は第三者に売却することができます。
4 前項に定める取立て又は売却がなされたときは、当社は、その取立金又は売却代金から公租公課その他諸経費を差し引いた残額を、法定の順序にかかわらず、自ら適当と認める順序、方法により登録ユーザーの当社に対する債務の弁済の全部または一部に充当することができます。
5 前項に定める債務の弁済充当後に残余金を生じたときは、当社は登録ユーザーに対し、これを清算金として返還するものとします。ただし、当該清算金には利息又は損害金を付さないものとします。
6 登録ユーザーは、第2項の定めにより本譲渡債権の取立権限を失った後に債務者から本譲渡債権についての弁済を受けた場合には、当社に対し、直ちに当該弁済金の全額を交付しなければなりません。

第10条 (代表者等の個人保証)

当社は、本貸付債務の保証を登録ユーザーの代表者等にお願いすることがあります(以下、かかる保証を行う方を「個人保証人」といいます。)。

第4章 (その他)

第11条 (登録ユーザーの義務)

登録ユーザーは、利用契約の有効期間中、次の各号の事項を遵守するものとします。
(1) 登録ユーザーは、登録ユーザーが提携会社により発行されるID及びこれに対応するパスワード(以下「ID等」といいます。)を用いて当社にログインできる仕組みを構築していることを認識の上、ID等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。なお、ID等が第三者に使用されたことにより登録ユーザーに生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、ID等の使用及び管理により発生した費用については、すべて登録ユーザーの負担とします。
(2) 登録ユーザーは、登録ユーザーのハードウエア及びソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、登録ユーザーの端末環境を維持するものとします。
(3) 登録ユーザーは、ID等が盗まれたこと、第三者に使用されていること等が判明した場合には、直ちにその旨を提売会社に通知するとともに、提携会社からの指示に従うものとします。
(4) 登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、提携会社又は当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく提携会社及び当社に通知するものとします。

第12条 (禁止行為)

登録ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1) 法令に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 当社に虚偽の情報を提供する行為
(4) 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為
(5) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為

第13条 (登録取消等)

1 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を取り消すことができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の登録ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10) 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(11) 第4条第3項各号に該当する場合
(12)登録ユーザーが当社若しくは当社従業員に対して、電話、FAX、メール、メッセージなどの連絡手段で高圧的な態度を取った場合
(13) その他、当社が登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
2 前項各号の5号ないし8号及び11号のいずれかの事由に該当した場合には直ちに、またそれ以外の前項各号のいずれかの事由に該当する場合には、当社が登録ユーザーに通知することにより、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 (本サービスの停止等)

1 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は登録ユーザーに事前に通知するものとします。
3 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条 (知的財産権等の帰属)

1 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしないものとします。
2 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、登録ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、分析その他のあらゆる利用を含みます。)することができるものとします。

第16条 (連絡・通知)

1 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本利用規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2 当社は、利用者が登録したメールアドレスに、本サービスに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第17条 (当社による保証の否認及び免責)

1 当社は、本サービスの提供に際し、当社が別途約束した場合を除き、登録ユーザーに何らの貸付をなす義務を負うものではありません。
2 当社は、本サービスが登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
3 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスの利用による登録ユーザーの登録データの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して登録ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第18条 (紛争処理及び損害賠償)

1 登録ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2 当社は、本サービスに関連して登録ユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、貸金業法、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が登録ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に当社が登録ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額又は3万円のうち多いほうを上限とします。

第19条 (本規約等の変更)

1 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、登録ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条 (契約上の地位の譲渡等)

1 登録ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、貸金業法、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第22条 (協議解決)

当社及び登録ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第23条 (準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2018年11月21日制定
LENDY株式会社